福祉サービス第三者評価の目的
「利用者の皆様のサービス選択」及び「事業の透明性の確保」のための情報提供
事業者の皆様のサービスに関する質の向上に向けた取り組みの支援
事業者の皆さんにとっての福祉サービス第三者評価
事業者の皆様自らが実施を判断し、評価機関を選択することができます。評価機関と協働することで改善のための”気づき”が得られ、福祉サービスや経営の質の継続的な向上が可能となります。
評価結果は「とうきょう福祉ナビゲーション」で公表されます
インターネットを通じて広く公表することで、サービス選択の情報源として利用者に活用されるだけでなく、他の事業者の取り組み事例を自らの事業改善のための情報として活用することができます。
福祉サービス評価機関番号について
弊社の福祉サービス評価機関番号は「機構１８－２４２」となります。
個人情報保護について
守秘義務規程
- 評価機関が収集する情報は、第三者評価実施に必要な最小限の情報とし、第三者評価以外の目的には決して使用しないこと。
- 評価機関及び第三者評価実施にあたって評価機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、第三者評価を実施する上で知り得たサービス利用者及びその家族並びにサービス事業者に関する情報を、第三者に漏洩しないこと。この守秘義務は評価契約後も同様であること。
- 評価機関は、第三者評価で実施した利用者調査及び事業評価におけるサービス事業者の各職員の自己評価結果については、記入者が特定されないよう加工した上でサービス事業者に報告するものとし、実際に使用し、回答の記入された個別の調査票については、サービス事業者やその他の第三者に漏洩しないよう第三者評価終了後に破棄する等の処理を行うこと。
- 評価機関は、利用者等に関する情報が記載された書類については、事業者への訪問調査を行う際に現地で閲覧により確認することとし、事業所の外に持ち出さないこと。
- 評価機関は、事業所者が業務上作成している内部資料等については、原則として事業者への訪問調査を行う際に現地で閲覧により確認することとし、事業所の外に持ち出さないこと。ただし、事業者の同意がある場合にはこの限りではない。
倫理規定
- 評価機関及び第三者評価実施にあたって評価機関から協力依頼や一部の業務委託を受けた者は、第三者評価を実施する際、利用者及びその家族に調査協力を強いることのないよう、利用者及びその家族の意思に充分に配慮し、人権を尊重すること。
- 評価機関は、当該第三者評価に関する問い合わせや苦情に対応する窓口を設け、サービス事業者、サービス利用者及びその家族等に周知すること。
